仲介業者の行政処分履歴を確認する

どんなにお店が綺麗で担当者の印象が良くても、実は問題だらけの不動産会社は日本中にあります。これを素人が見抜くことは大変困難な作業で、せっかく選んだ仲介業者に騙されてしまうことも考えなくてはいけません。

そこで良い仲介業者を選ぶ方法として必ず確認したいのが、不動産会社に対する「行政処分履歴」です。

仲介業者に対する行政処分とは?

不動産会社が宅地建物取引業を行うためには、国や都道府県の免許が必要ですが、これら業務を行うためには「宅地建物取引業法」などの法律に則って行わなくてはいけません。もし法律に違反する行為があった場合には、「契約の無効」「損害賠償」などの罰則が定められており、その一つとして「行政処分」があります。行政処分は宅地建物業取引免許を発行した国土交通大臣および都道府県知事が行い、その内容は以下の通りです。

【行政処分の内容】

  • 業務改善命令
  • 業務停止処分
  • 宅地建物業取引免許の取り消し

軽い違反では業務改善命令で法令に従うように命令を出しますが、従わなかったり悪質な法令違反があったりする場合は、宅地建物業取引免許を取り消されることになります。

不動産会社の行政処分履歴を確認する方法

仲介を依頼しようと考えている不動産会社が行政処分を受けたことがあるか調べるには、行政機関に問い合わせるか、インターネットのサイトで検索することができます。

【行政機関で調べる方法】

免許番号が「国土交通大臣(*)1234」の場合:国土交通省地方整備局

・北海道開発局・東北地方整備局・関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局
・近畿地方整備局・中国地方整備局・四国地方整備局・九州地方整備局・沖縄総合事務局

免許番号が「〇〇県知事(*)1234」の場合

・各県の土木事務所や土地整備局など

【インターネットのサイトで調べる方法】

国の免許の場合、「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」サイトを利用して、検索メニューで事業者名、都道府県などを入力することで調べることができます。この情報は過去5年間の記録で、5年以内に行政処分を受けた場合には、その内容を知ることができます。

また各県でも独自にこのようなシステムを開発したり、県のホームページで行政処分の内容を開示したりしていますので、県の土木建築担当部署の開示情報を確認しましょう。

行政処分は法令を違反した行為を行った証拠

不動産会社が仲介業で行政処分を受ける理由には、「契約に関する違反」「重要事項説明書に関する違反」など重大な問題が隠されています。

「昨年行政処分を受けていますが、大した問題じゃありません」と誤魔化す業者もいますが、しっかりと内容を確認して安心して任せられる良い仲介業者かを見極めるようにしましょう。